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道内各地で対話した結果・・・
「北海道NPO総合戦略プロジェクトチーム」¹ は、2022年6月から12月の間、北海道のNPOに携わる人達と一緒に“今のNPOに必要なこと”、“今後のNPOの可能性”についての対話を進めてきました。
（¹ 北海道NPOサポートセンターグループ （NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPOバンク事業組合／NPO法人北海道NPOバンク）の中にある一つのチーム）
初回は6月に札幌でキックオフ会議を開催し、約50団体と“今後のNPOの未来”について話し合い、その後は、旭川、室蘭、北見、釧路、函館で同様の対話の場を作りました。
「人材育成」、「資金獲得」など様々なトピックが出てくる中、いろいろな団体が共通の課題意識を持っていることがわかり、地域・分野を超えて連携すれば、解決策を導き出せる可能性があることがわかりました。
もっと多くのNPO関係者に参加してほしい！今までのNPOの役割やイメージにとらわれず、未来に向けてこれからの北海道のNPOや市民活動・非営利活動について話したいという思い、NPO関係者同士が繋がりあい、今後の北海道のNPOの未来を作り上げるための対話の場として、
北海道NPOフェスティバル2023 (以下、Nフェス）を開催することにしました。
たくさん対話しましょう！カレンダーに予定いれておいてくださいね💛
Nフェス詳細は随時更新していきます！お楽しみに！
実行委員会メンバーを募集しています、こちらから応募下さい。３月中に立ち上げ会を行います。
北海道NPOフェスティバル2023詳細
日程：2023年10月28日（土）、10月29日（日）
場所：北海学園大学豊平キャンパス（札幌市豊平区旭町4丁目1番40号）
連絡先：北海道NPOサポートセンター内 北海道NPOフェスティバル2023事務局
開催背景と目的
1998年3月に特定非営利活動促進法（通称NPO法）ができた当時は、特定非営利活動法人は、非営利セクターにおいてほぼ唯一の法人格であり、非営利活動を目指す人々にとっては法人化とはすなわちNPO法人化でした。NPO法は、2011年の寄付税制等の認定制度が拡充され、16年にはより簡便な運営ができるような法改正が行われ、施行当時から比べても改善されていると言えます。NPO法が着実に改善されてきた一方で、2008年に広義の非営利法人である、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が制定され、この2種の非営利法人の設立が許認可主義から準則主義に移行し劇的に容易になりました。一般社団法人の数は、すでにNPO法人を上回っています（2022年11月末時点NPO法人50502、一般社団法人71533）。そして2022年10月からは労働者協同組合法が施行され、働く人が出資して経営に関わることができるようになり、出資という概念がないNPO法人を補完する存在として注目されています。
非営利・ソーシャルセクターで活動しようとする人たちにとっては、20年前にはなかった選択肢が目の前にあり、否が応でも、「その法人格を選ぶのはどうしてか」を考えて選択する時代になっていると言えるでしょう。選択の時代にあって、NPO法人はどのような役割を果たすべきなのか、またこれまで 「NPO」と総称してきた非営利活動のあり方はどのように変化していくのか、北海道NPOフェスティバル2023（仮）では、北海道のNPO法人関係者だけでなく、広く非営利活動に関わる人たちや行政、学識者などとともに、所属を超え、一緒に考え・話し合い・共有し・イメージを膨らませる・繋がり・学びあう機会を構築することで、これからのNPO、これからの非営利活動を考えます。
非営利分野における主な法制定
・1998年3月…特定非営利活動促進法 神戸大震災で注目が集まったボランティア団体などが法人格をもって活動することが可能に。
・2008年12月…公益制度改革関連法案の1つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、一般社団および一般財団法人が許認可主義から準則主義に変わり、設立が容易になりました。
・2010年 (平成22年度) 〜12年…認定制度が改正され、寄付者が税制優遇措置を受けられる認定制度が拡充されました。寄付税制に関して、欧米先進国と同様の制度になったと言われ、NPO法人の活動にとって追い風となりました。
・2022年10月…労働者協同組合法が施行され、働く人（労働者）が自ら出資し、事業の運営に携わる（協同労働）仕組みが可能になりました。