NPOのさらなる発展、広がりのために、長期的な視点でチャレンジを続け、NPOの組織基盤を支えます。
中間支援センター研修：この部門の根幹を成す事業であり、北海道内のNPO支援センター、中間支援団体による情報・意見交換、研修の機会をつくり、広大な北海道の各地の非営利活動を取り巻く状況を学び、中間支援団体として相互に研鑽します。
市民向け講座・講演会
NPO・市民活動等に関する市民向けの講座・講演会を開催します。情報については、新着情報等に掲載します。
調査・研修・提言事業
金融機関や大学と連携しています。また、専門家（札幌弁護士会）と連携し、交流会・個別相談会なども実施しております。
- 調査研究事業：道内NPO法人の現況調査及び決算状況調査を実施。
- 政策提言：NPO等へのコロナの影響をふまえ、道・市への要望等を実施予定。ロビー活動等への取り組みを検討。
休眠預金事業
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が令和元（2019）年度から始まりました。北海道NPOファンドが資金分配団体※となり、現在下記のプログラムを実施しています。
※資金分配団体…「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、⺠間公益活動を⾏う団体（実行団体）に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施する役割を持つ。
- 2020年度：『子ども若者を主体の持続可能な地域づくり～もう一度、地元の力でできることを探そう』
- 2021年度：『地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消～小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育』
- 2022年度：『社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現～地域コミュニティにおける障がいのあるLGBTQの受容を目指して』
- 2023年度：申請を計画中
終了した休眠事業プログラム
北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを(2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成)休眠預金活用法助成（北海道NPOファンドHP）休眠預金等活用法助成 – 北のNPO基金 (npoproject.hokkaido.jp)
地域共生社会の実現事業
- 生活支援コーディネーター養成研修事業：令和2（2020）年度より、北海道・保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課より委託を受け、生活支援コーディネーター（SC）※等を対象に、「生活支援コーディネーター養成研修」を実施しています。この事業は、市町村が配置するSCを対象とした研修を行うことにより、地域における介護予防・生活支援サービスの充実が図られるよう支援する目的として行われているものです。※生活支援コーディネーター（SC）…別名「地域支え合い推進員」。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事を目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者のこと。（厚生労働省：ガイドラインより抜抜粋）
https://hnposc.net/sc_learning/ - アクティブシニア等活躍支援事業：令和4（2022）年度より、北海道・保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課より委託を受け、元気で活力があり地域貢献意欲を持ったアクティブシニア等に、必要な知識を習得するセミナー等を開催することにより、経験や技術を活かしての活躍と同時に、社会貢献と自己実現につなげることができるよう支援しています。 https://activesenior-hokkaido.net/
災害支援事業
- 道内避難者心のケア事業：平成31（2019）年度より北海道から受託している事業です。東日本大震災により北海道へ避難し、現在も道内で暮らしている方々に安心して生活を送っていただけるよう、相談窓口での相談対応や交流会の開催のほか、情報紙を年４回発行しています。
- 北の国災害サポートチーム：令和元（2019）年に、北の国災害サポートチーム（https://kitasapo.net）を結成し、現在まで幹事団体として参加しています。北の国災害サポートチームとして平成 30 年北海道胆振東部地震の情報共有会議（北の国会議）を継続的に実施、また『これからの災害支援を考える北海道フォーラム』を開催し、災害支援に関わる多様な機関・団体が連携を図ることができる体制づくりを進めるなどの活動を行っています。
北海道NPOファンドとしては、NPOによる平時・災害時の長期的な支援活動を保障することによって、北海道の持続的な災害復興を支援することを目的に、2020年北海道災害復興支援基金を造成し、災害支援に特化した常設の基金として運営しています。
（基金HP）https://npoproject.hokkaido.jp/dofund/
過去事業
平成23（2011）年3月23日、北海道NPOサポートセンターグループは、東日本大震災の被災地・被災者支援を行うNPOを支援することを目的に「北海道NPO被災者支援ネット」を立ち上げました。その後、北海道NPO被災者支援ネットは札幌市より被災者支援事業を５年間受託し、支援情報紙の発行、交流会の開催、支援団体情報交換会を行ったほか、コンソーシアムにより福島県・北海道の支援事業を受託、実施しました。
平成25（2013）年～平成27（2015）年度：東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、復興庁より「県外自主避難者等への情報支援事業」を受託、実施しました。
平成28（2016）年度〜令和2（2020）年度：福島県より「県外避難者への相談・交流・説明会事業」を受託し、生活再建支援拠点（相談窓口）の設置、交流会の開催を行いました。