北海道NPOサポートセンター

2023年3月16日（木）、ホテルポールスター札幌にて、北海道NPOサポートセンターは北海道労働金庫と、NPO団体の育成やNPO従業員サポートを目的に、「相互連携協力の推進に関する協定書」を締結いたしました。今般の覚書締結により、北海道NPOサポートセンターと北海道労働金庫が持つ特性を相互に補完・共有することで、地域社会の課題解決に向けた活動を行う「NPO法人運営者育成」と「従業員サポート」に取組みます。 ≪協定内容≫ １．ＮＰＯ団体の育成・経営力向上に資する活動 （１）ろうきん寄附講座の実施 （２）ＮＰＯへの巡回相談支援の実施 ２．ＮＰＯ従業員の金融面での福利厚生支援 （１）福利厚生サポートメニューの検討　　 （２）個人相談の実施 ３．ＮＰＯサポートセンターグループとの連携 （１）人と地域を繋げる取組み（アクティブシニア等活躍支援事業での連携） （２）ニーズに沿った寄付事業の情報発信（クラウドファンディング調査研究事業の共有） （３）ＮＰＯ団体への資金支援に関するＮＰＯ法人北海道ＮＰＯバンクとの連携 ４．調査研究の合同実施 （１）ＮＰＯ法人決算統計調査の定期実施　 （２）ＮＰＯ法人雇用状況調査の定期実施 （３）ＮＰＯ法人従業員の預金・融資ニーズの調査の実施 ５．その他、本目的を達成するために必要と認めて合意した事項 （１）相互の情報発信 ■冒頭、北海道労働金庫地域共生推進室長　槙田恵治様より協定に至った経緯をご説明いただきました。 ■北海道NPOサポートセンター理事長大原昌明より、挨拶いたしました。 昨今のコロナ渦により、それぞれのNPOのミッションが遂行できなくなっています。また、NPO設立時はロケットスタートを切れるが、安定した経営を継続することは難しい状況にあります。継続にはお金と人がやはり問題です。北海道NPOサポートセンターグループ※は、NPO同士が手を取り合って社会活動ができるよう中間支援している団体ですが、なかなかNPOだけでは難しい部分がありますので、北海道労働金庫との協定により、道内のNPOが経営力、企画力をつけていくことができれば力強いです。 ※NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPO法人北海道NPOバンク／NPOバンク事業組合 ■北海道労働金庫理事長出村良平様より、ご挨拶いただきました。 労働金庫結成７０年を迎え、歴史や理念を改めて確認しました。長年力を入れてきた、社会貢献活動、寄付活動の確認も併せて行いました。また、労働金庫は３年ごとの中期経営計画を作っていますが、その中で、地域共生社会を作っていくという大きな目標をかかげています。地域共生社会の実現のため、「地域共生推進室」を独自に創設し、NPOで活動している方々への支援をもっと拡げられないか、という検討しています。今年は２１９の団体を訪問させていただいて、訪問数は述べ８７０件になりました。今回の協定にあたり、NPOとの相互連携をさらに進めていきたいと考えています。 まずは寄付講座をつくり、NPOにかかわる人の人材育成をお手伝いできればと思っています。また、NPO法人で働いている多くの方に向けてのアンケート、ヒアリングを実施し、労金として、さらに有用な商品提供をしたいと具体的に考えています。 […]

　今年度北海道NPOサポートセンターでは、札幌弁護士会「NPO支援・協働プロジェクトチーム」と連携し、現場の専門家であるNPOと法律の専門家である弁護士が互いに情報共有し、相互に学びあいながら社会変革していく仕組みづくりを目指し、協議を重ねてきました。 2022年7月に共催企画の第一弾として、弁護士とNPOの交流座談会を実施（弁護士11名とNPO法人等7団体参加）、11月には第二弾として、NPOを運営するうえでもっとも悩ましく、トラブルが起こりやすい”雇用”をテーマに、弁護士・NPOが相互に学びあう場を設定しました（弁護士6名とNPO法人等7団体参加）。 2023年2月22日、札幌弁護士会館にて、札幌弁護士会会長であり、「NPO支援・協働プロジェクトチーム」の呼びかけ人である坂口唯彦弁護士と、当法人理事長大原昌明が、今後の弁護士とNPOの連携・協働の在り方、可能性について対談しました。 弁護士は敷居が高い！？　 大原：坂口先生とは昨年の11月の「雇用を考える」というプロジェクトで名刺交換をさせていただきまして、その節はどうもありがとうございました。その「雇用を考える」というのは2回目の企画だったのですけど、「雇用を考える」には、６名の弁護士の方が参加されていましたよね？終わった後に、何か感想は出ていましたか？　 坂口：やはり皆さんご苦労されていらっしゃるなあというのが共通の感想ですね。企業の場合、顧問弁護士がいたり、商工会議所のサポートなどが受けられるのですが、NPOの皆さんは、なかなか普段からの専門的なところのサポートが身近になく、そういった意味でご苦労されているなあという印象はありました。非営利活動であっても、人を雇用する場合のルールは企業と変わらないので、同じような義務とか配慮を求められてしまうんですよね。雇用に関わる様々な法律上のルールを守りながら、活動を継続していかなければなりません。守らなければならない法律上の様々なルールと、充実したNPOとしての活動を両立していくということは本当に大変なことだと思いましたね。 大原：任意団体や、ボランティアレベルで活動している分には、それほど大きな法律的な問題は発生しないかもしれないですけど、やっぱり法人格を取ると、いくら事業小さくても人と対応したりするところで法律的な解決しなければならない問題というのは発生してしまいますよね。私もあのときずっとお話を聞いていて、多分参加した方々も色々問題は抱えつつも、なかなか例えば弁護士会館に来るとか、無料相談を受けるとか、そういうことはなかなか思いつかないというか。 坂口：簡単ではないですよね。 大原：やっぱり敷居が高いですよね。そういった意味では、2回目のプロジェクトは参加した方にとっては、弁護士さんを身近に感じていただき、放置してきた問題にも目を向けるという機会になったと思います。それで、そもそもでお伺いしたいことがあって、、弁護士会として、どうしてNPO支援というか、プロジェクトを立ち上げようという機運が出てきたのですか？ 坂口：まさに今のお話ともつながりますが、弁護士や弁護士会は地域の方のため、社会のためにお役に立ちたいということを普段から考えてはいるのですが、弁護士というと、取っつきにくい、相談しにくいというイメージがあるので、市民の方、社会で活動されている方に、自分達から近づいていくためにはどうしたらよいだろうかというのが、一つの課題でした。そのように考える中で、社会へのアプローチの一つの大きな柱としてNPOの方とぜひ関わりを持たせていただきたいと。最初の動機がそういうところからスタートしたのですが、実際にNPOの方に触れてみると本当にやりがいはあるなということをやればやるほど感じるようになりまして。弁護士以上に社会の中にくまなく行き届く形でいろんな活動をされているNPO法人の方、個人の方がたくさんいらっしゃるんだなということを、取り組めば取り組むほどそれを逆に教えていただいたというのが、率直な感想ですね。 多様な専門性のメンバー　 大原：現在のプロジェクトチームメンバーは何人ですか？ 坂口：弁護士会の中で、こういう新プロジェクトをやってみたいので、募集しますよという告知をしまして、最初の段階では8名が手を挙げてくれて、今は13名です。弁護士会の委員会は各弁護士に義務的に割り振られるようなところがあるのですけど、このプロジェクトに関しては自発的に弁護士が手を挙げているので、全員がやる気に満ちていると思います。 大原：弁護士さんというと、いろんな専門があるじゃないですか。刑事事件とか民事事件とか。専門はバラバラなんですか？ 坂口：そうですね。弁護士側のメンバーは、札幌市長時代にNPOの支援に力を入れておられた上田文雄弁護士を筆頭に、NPOの活動に本人も関わっている弁護士、学生の頃からNPO支援に関わっていた弁護士、これまでは企業の弁護士を中心にやっていたがこれからはNPO支援に力を入れたいと考えている弁護士など、実にバラエティーに富む弁護士がメンバーになっているので、かなり強力な布陣といいますか、様々なニーズにお応えできるのでは、というところはあると思いますね。 大原：これまでに2回企画をやりましたけども、今後も定期的に、例えば3ヶ月に一度というような頻度でいろいろなテーマで弁護士の方々と関わっていければ、それこそ先ほど坂口先生がおっしゃったいろんな活動している方がいらっしゃるので、その都度顔ぶれが変わってくるでしょうし、そうやって常連の人だけじゃなくていろんな方が関わることによって、先ほどおっしゃっていたその敷居が高いっていうイメージを少しでも壊せるようにすることをできれば、すごくいいかなあと思うんですよね。 坂口：札幌弁護士会が昨年度からNPOの活動を知り学ばせていただくことができたのは、サポートセンターさんの存在が本当に大きかったと思います。これからもぜひいい関係を築かせていただきながら様々な取り組みを一緒にご一緒させていただければと思います。 大原：サポートセンターは上田さん（上田文雄弁護士・元市長／当法人初代理事長）が立ち上げた。上田さんイコール弁護士っていうのがあるので、そういった意味では我々側からすると弁護士さんの敷居はそんなに高くないんですけれども、でもやっぱり一般にというとね。 坂口：やはり一般的には弁護士っていうと敷居が高いといえますよね。 大原：前回のイベントで一番感じたのは、NPO側が普段なかなか意識が向かないことについても、ああやって弁護士さんに説明されると、そういうこと大事なんだな！と皆さん気付いたじゃないかなと思うのですよね。だからそういう情報を弁護士会さんとサポートセンターとで定期的に発信していくことができればよいですよね。 坂口：そう思います。NPO活動に携わっていらっしゃる方は問題意識の高い方が多く、弁護士のアドバイスを受け止め、吸収してくださる方が多いというのは強く感じました。 弁護士とNPOの距離を縮める 大原：昨年のちょうど1年ぐらい前に、サポートセンターを訪ねていただいて、それで、今後一緒にやっていこうということで。まずは7月に交流座談会を実施しました。 坂口：このときの座談会では特定のテーマを決めずに、団体さんの様々な課題をご相談いただいたり、こちらからもご説明するという流れでしたね。 大原：一つは団体内部の課題、二つ目が事業活動における課題ですね。この座談会から派生して2回目のイベント「雇用を考える」につながったんですよね？ […]

道内各地で対話した結果・・・ 「北海道NPO総合戦略プロジェクトチーム」¹　は、2022年6月から12月の間、北海道のNPOに携わる人達と一緒に“今のNPOに必要なこと”、“今後のNPOの可能性”についての対話を進めてきました。 （¹　北海道NPOサポートセンターグループ （NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPOバンク事業組合／NPO法人北海道NPOバンク）の中にある一つのチーム） 初回は6月に札幌でキックオフ会議を開催し、約50団体と“今後のNPOの未来”について話し合い、その後は、旭川、室蘭、北見、釧路、函館で同様の対話の場を作りました。 「人材育成」、「資金獲得」など様々なトピックが出てくる中、いろいろな団体が共通の課題意識を持っていることがわかり、地域・分野を超えて連携すれば、解決策を導き出せる可能性があることがわかりました。 もっと多くのNPO関係者に参加してほしい！今までのNPOの役割やイメージにとらわれず、未来に向けてこれからの北海道のNPOや市民活動・非営利活動について話したいという思い、NPO関係者同士が繋がりあい、今後の北海道のNPOの未来を作り上げるための対話の場として、 北海道NPOフェスティバル2023 (以下、Nフェス）を開催することにしました。 たくさん対話しましょう！カレンダーに予定いれておいてくださいね💛 Nフェス詳細は随時更新していきます！お楽しみに！ 実行委員会メンバーを募集しています、こちらから応募下さい。３月中に立ち上げ会を行います。 北海道NPOフェスティバル2023詳細 日程：2023年10月28日（土）、10月29日（日） 場所：北海学園大学豊平キャンパス（札幌市豊平区旭町4丁目1番40号） 連絡先：北海道NPOサポートセンター内　北海道NPOフェスティバル2023事務局　 開催背景と目的 1998年3月に特定非営利活動促進法（通称NPO法）ができた当時は、特定非営利活動法人は、非営利セクターにおいてほぼ唯一の法人格であり、非営利活動を目指す人々にとっては法人化とはすなわちNPO法人化でした。NPO法は、2011年の寄付税制等の認定制度が拡充され、16年にはより簡便な運営ができるような法改正が行われ、施行当時から比べても改善されていると言えます。NPO法が着実に改善されてきた一方で、2008年に広義の非営利法人である、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が制定され、この2種の非営利法人の設立が許認可主義から準則主義に移行し劇的に容易になりました。一般社団法人の数は、すでにNPO法人を上回っています（2022年11月末時点NPO法人50502、一般社団法人71533）。そして2022年10月からは労働者協同組合法が施行され、働く人が出資して経営に関わることができるようになり、出資という概念がないNPO法人を補完する存在として注目されています。 非営利・ソーシャルセクターで活動しようとする人たちにとっては、20年前にはなかった選択肢が目の前にあり、否が応でも、「その法人格を選ぶのはどうしてか」を考えて選択する時代になっていると言えるでしょう。選択の時代にあって、NPO法人はどのような役割を果たすべきなのか、またこれまで 「NPO」と総称してきた非営利活動のあり方はどのように変化していくのか、北海道NPOフェスティバル2023（仮）では、北海道のNPO法人関係者だけでなく、広く非営利活動に関わる人たちや行政、学識者などとともに、所属を超え、一緒に考え・話し合い・共有し・イメージを膨らませる・繋がり・学びあう機会を構築することで、これからのNPO、これからの非営利活動を考えます。 非営利分野における主な法制定 ・1998年3月…特定非営利活動促進法　神戸大震災で注目が集まったボランティア団体などが法人格をもって活動することが可能に。 ・2008年12月…公益制度改革関連法案の1つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、一般社団および一般財団法人が許認可主義から準則主義に変わり、設立が容易になりました。 ・2010年 (平成22年度) […]

北海道NPOサポートセンターが月発行している会報誌、 ”HOKKAIDO NPO情報”　2023年３月号を発行しました。 札幌弁護士会事始、サポセンスタッフコラム、助成金情報盛りだくさんです。 こちらからダウンロードできます。 バックナンバーはこちらから。