今年度北海道NPOサポートセンターでは、札幌弁護士会「NPO支援・協働プロジェクトチーム」と連携し、現場の専門家であるNPOと法律の専門家である弁護士が互いに情報共有し、相互に学びあいながら社会変革していく仕組みづくりを目指し、協議を重ねてきました。 2022年7月に共催企画の第一弾として、弁護士とNPOの交流座談会を実施（弁護士11名とNPO法人等7団体参加）、11月には第二弾として、NPOを運営するうえでもっとも悩ましく、トラブルが起こりやすい”雇用”をテーマに、弁護士・NPOが相互に学びあう場を設定しました（弁護士6名とNPO法人等7団体参加）。 2023年2月22日、札幌弁護士会館にて、札幌弁護士会会長であり、「NPO支援・協働プロジェクトチーム」の呼びかけ人である坂口唯彦弁護士と、当法人理事長大原昌明が、今後の弁護士とNPOの連携・協働の在り方、可能性について対談しました。 弁護士は敷居が高い！？ 大原：坂口先生とは昨年の11月の「雇用を考える」というプロジェクトで名刺交換をさせていただきまして、その節はどうもありがとうございました。その「雇用を考える」というのは2回目の企画だったのですけど、「雇用を考える」には、６名の弁護士の方が参加されていましたよね？終わった後に、何か感想は出ていましたか？ 坂口：やはり皆さんご苦労されていらっしゃるなあというのが共通の感想ですね。企業の場合、顧問弁護士がいたり、商工会議所のサポートなどが受けられるのですが、NPOの皆さんは、なかなか普段からの専門的なところのサポートが身近になく、そういった意味でご苦労されているなあという印象はありました。非営利活動であっても、人を雇用する場合のルールは企業と変わらないので、同じような義務とか配慮を求められてしまうんですよね。雇用に関わる様々な法律上のルールを守りながら、活動を継続していかなければなりません。守らなければならない法律上の様々なルールと、充実したNPOとしての活動を両立していくということは本当に大変なことだと思いましたね。 大原：任意団体や、ボランティアレベルで活動している分には、それほど大きな法律的な問題は発生しないかもしれないですけど、やっぱり法人格を取ると、いくら事業小さくても人と対応したりするところで法律的な解決しなければならない問題というのは発生してしまいますよね。私もあのときずっとお話を聞いていて、多分参加した方々も色々問題は抱えつつも、なかなか例えば弁護士会館に来るとか、無料相談を受けるとか、そういうことはなかなか思いつかないというか。 坂口：簡単ではないですよね。 大原：やっぱり敷居が高いですよね。そういった意味では、2回目のプロジェクトは参加した方にとっては、弁護士さんを身近に感じていただき、放置してきた問題にも目を向けるという機会になったと思います。それで、そもそもでお伺いしたいことがあって、、弁護士会として、どうしてNPO支援というか、プロジェクトを立ち上げようという機運が出てきたのですか？ 坂口：まさに今のお話ともつながりますが、弁護士や弁護士会は地域の方のため、社会のためにお役に立ちたいということを普段から考えてはいるのですが、弁護士というと、取っつきにくい、相談しにくいというイメージがあるので、市民の方、社会で活動されている方に、自分達から近づいていくためにはどうしたらよいだろうかというのが、一つの課題でした。そのように考える中で、社会へのアプローチの一つの大きな柱としてNPOの方とぜひ関わりを持たせていただきたいと。最初の動機がそういうところからスタートしたのですが、実際にNPOの方に触れてみると本当にやりがいはあるなということをやればやるほど感じるようになりまして。弁護士以上に社会の中にくまなく行き届く形でいろんな活動をされているNPO法人の方、個人の方がたくさんいらっしゃるんだなということを、取り組めば取り組むほどそれを逆に教えていただいたというのが、率直な感想ですね。 多様な専門性のメンバー 大原：現在のプロジェクトチームメンバーは何人ですか？ 坂口：弁護士会の中で、こういう新プロジェクトをやってみたいので、募集しますよという告知をしまして、最初の段階では8名が手を挙げてくれて、今は13名です。弁護士会の委員会は各弁護士に義務的に割り振られるようなところがあるのですけど、このプロジェクトに関しては自発的に弁護士が手を挙げているので、全員がやる気に満ちていると思います。 大原：弁護士さんというと、いろんな専門があるじゃないですか。刑事事件とか民事事件とか。専門はバラバラなんですか？ 坂口：そうですね。弁護士側のメンバーは、札幌市長時代にNPOの支援に力を入れておられた上田文雄弁護士を筆頭に、NPOの活動に本人も関わっている弁護士、学生の頃からNPO支援に関わっていた弁護士、これまでは企業の弁護士を中心にやっていたがこれからはNPO支援に力を入れたいと考えている弁護士など、実にバラエティーに富む弁護士がメンバーになっているので、かなり強力な布陣といいますか、様々なニーズにお応えできるのでは、というところはあると思いますね。 大原：これまでに2回企画をやりましたけども、今後も定期的に、例えば3ヶ月に一度というような頻度でいろいろなテーマで弁護士の方々と関わっていければ、それこそ先ほど坂口先生がおっしゃったいろんな活動している方がいらっしゃるので、その都度顔ぶれが変わってくるでしょうし、そうやって常連の人だけじゃなくていろんな方が関わることによって、先ほどおっしゃっていたその敷居が高いっていうイメージを少しでも壊せるようにすることをできれば、すごくいいかなあと思うんですよね。 坂口：札幌弁護士会が昨年度からNPOの活動を知り学ばせていただくことができたのは、サポートセンターさんの存在が本当に大きかったと思います。これからもぜひいい関係を築かせていただきながら様々な取り組みを一緒にご一緒させていただければと思います。 大原：サポートセンターは上田さん（上田文雄弁護士・元市長／当法人初代理事長）が立ち上げた。上田さんイコール弁護士っていうのがあるので、そういった意味では我々側からすると弁護士さんの敷居はそんなに高くないんですけれども、でもやっぱり一般にというとね。 坂口：やはり一般的には弁護士っていうと敷居が高いといえますよね。 大原：前回のイベントで一番感じたのは、NPO側が普段なかなか意識が向かないことについても、ああやって弁護士さんに説明されると、そういうこと大事なんだな！と皆さん気付いたじゃないかなと思うのですよね。だからそういう情報を弁護士会さんとサポートセンターとで定期的に発信していくことができればよいですよね。 坂口：そう思います。NPO活動に携わっていらっしゃる方は問題意識の高い方が多く、弁護士のアドバイスを受け止め、吸収してくださる方が多いというのは強く感じました。 弁護士とNPOの距離を縮める 大原：昨年のちょうど1年ぐらい前に、サポートセンターを訪ねていただいて、それで、今後一緒にやっていこうということで。まずは7月に交流座談会を実施しました。 坂口：このときの座談会では特定のテーマを決めずに、団体さんの様々な課題をご相談いただいたり、こちらからもご説明するという流れでしたね。 大原：一つは団体内部の課題、二つ目が事業活動における課題ですね。この座談会から派生して2回目のイベント「雇用を考える」につながったんですよね？ […]
サポセン企画
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北海道NPOフェスティバル2023（Nフェス）
