「道内避難者心のケア事業」は、「東日本大震災」により北海道へ避難された方々への支援事業です。2019年度より特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンターが委託を受け実施しています。
2011年3月11日(金)午後2時46分、宮城県牡鹿半島沖で東北地方太平洋沖地震が発生。地震の規模はマグニチュード９を記録し、宮城県内陸部の栗原市で最大震度７を記録しました。そして、この地震による大津波が東北沿岸部を襲い、各地で甚大な被害が発生。その後、東京電力福島第一原子力発電所（福島県双葉郡大熊町）の事故が起こり、未曾有の複合災害となりました。
そして、東北地方太平洋沖地震に伴うこれら一連の災害を総称し、「東日本大震災」と言われるようになりました。
北海道も沿岸部で津波の被害を受けた一方、被災避難者の受け入れを積極的に行い、ピーク時には3220名の避難者を105市町村で受け入れました。そして、北海道に避難した方々のおよそ９割が原発事故による自主的避難で、当初は母子による避難がその半数を占めるとも言われていました。
一時的な避難と考えられた広域避難ですが、すぐに避難の長期化が予想され、北海道は道内に避難された方々を対象とした支援事業を開始します。
これまで北海道が実施した避難者支援事業は以下のとおりです。
- 2012年 北海道東日本大震災・避難者受入支援事業
- 2012年 東日本大震災・母子避難者の家族再会支援事業
- 2013年〜2014年 東日本大震災被災者交流・自立支援事業
- 2015年〜 道内避難者心のケア事業
また、北海道のホームページには、「被災地からの避難者受入状況」を公開しています。