≪協定内容≫

１．ＮＰＯ団体の育成・経営力向上に資する活動

（１）ろうきん寄附講座の実施

（２）ＮＰＯへの巡回相談支援の実施

２．ＮＰＯ従業員の金融面での福利厚生支援

（１）福利厚生サポートメニューの検討　　

（２）個人相談の実施

３．ＮＰＯサポートセンターグループとの連携

（１）人と地域を繋げる取組み（アクティブシニア等活躍支援事業での連携）

（２）ニーズに沿った寄付事業の情報発信（クラウドファンディング調査研究事業の共有）

（３）ＮＰＯ団体への資金支援に関するＮＰＯ法人北海道ＮＰＯバンクとの連携

４．調査研究の合同実施

（１）ＮＰＯ法人決算統計調査の定期実施　

（２）ＮＰＯ法人雇用状況調査の定期実施

（３）ＮＰＯ法人従業員の預金・融資ニーズの調査の実施

５．その他、本目的を達成するために必要と認めて合意した事項

（１）相互の情報発信

■冒頭、北海道労働金庫地域共生推進室長　槙田恵治様より協定に至った経緯をご説明いただきました。

■北海道NPOサポートセンター理事長大原昌明より、挨拶いたしました。

昨今のコロナ渦により、それぞれのNPOのミッションが遂行できなくなっています。また、NPO設立時はロケットスタートを切れるが、安定した経営を継続することは難しい状況にあります。継続にはお金と人がやはり問題です。北海道NPOサポートセンターグループ※は、NPO同士が手を取り合って社会活動ができるよう中間支援している団体ですが、なかなかNPOだけでは難しい部分がありますので、北海道労働金庫との協定により、道内のNPOが経営力、企画力をつけていくことができれば力強いです。

※NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPO法人北海道NPOバンク／NPOバンク事業組合

■北海道労働金庫理事長出村良平様より、ご挨拶いただきました。

労働金庫結成７０年を迎え、歴史や理念を改めて確認しました。長年力を入れてきた、社会貢献活動、寄付活動の確認も併せて行いました。また、労働金庫は３年ごとの中期経営計画を作っていますが、その中で、地域共生社会を作っていくという大きな目標をかかげています。地域共生社会の実現のため、「地域共生推進室」を独自に創設し、NPOで活動している方々への支援をもっと拡げられないか、という検討しています。今年は２１９の団体を訪問させていただいて、訪問数は述べ８７０件になりました。今回の協定にあたり、NPOとの相互連携をさらに進めていきたいと考えています。

まずは寄付講座をつくり、NPOにかかわる人の人材育成をお手伝いできればと思っています。また、NPO法人で働いている多くの方に向けてのアンケート、ヒアリングを実施し、労金として、さらに有用な商品提供をしたいと具体的に考えています。

■協定書の概要について北海道NPOサポートセンター理事加納尚明より説明を行いました。

この協定の最大のミッションは、「人々が支えあう共生社会」の実現です。
協定の大きな柱は２つあります。

１．道内のNPO団体のうち、経営力をちゃんともって活動しているところはどのくらいあるのか、というとなかなか難しい現状です。目の前にある課題を解決しようと頑張るけれども、経営の知識を持っている団体は多くはありません。経営力の向上ということで、組織運営、金融面で団体の経営力の育成を連携して実施していきます。。

２．NPO法施行後25周年を迎えますが、いまだにNPOで働いている人は「大丈夫？」と言われたりするのが現状です。NPO職員は住宅ローンの審査に通らない場合もあるということも耳にします。NPOの職員が安心して働けるセクターにしていかないと未来はない、今回の協定により、NPO職員の福利厚生面で連携していく予定です。

■「相互連携協力の推進に関する協定書」に調印しました。