東日本大震災の直後、新潟や高崎へ一時避難。「学校がはじまる」という情報を得ていわきに戻り、被災した街に数カ月暮らしたあと、函館へ母子避難。帰ることも考えた。でも、家族で函館に暮らすことになった。13年の間に、震災前には考えもしなかったさまざまな選択と大きな決断を繰り返してきた。

渡島地域では、

命を守るための防災や減災への取り組みがすすみ、今年6月には北斗市と七飯町が災害時の覚書を結び、双方の避難所で住民を受け入れあうなど自治体間の協力体制も強化されています。避難所の場所や避難所運営、防災グッズ、ローリングストックなどの「災害への備え」には多くの人が関心を寄せるようになりましたが、災害に遭った後、一人ひとりの身に起こるさまざまなできごとについてはあまり伝えられることがなく、自分に置き換えて想像するのは難しいのではないでしょうか。

東日本大震災により大きな被害を受けながらも、原発事故による広域避難者の受入れも行った福島県いわき市で、橘高由香さんは避難をするかどうか約半年間悩んだ末、函館市への母子避難を決意しました。

ー避難先は誰が教えてくれるの？支援情報は誰が届けてくれるの？子ども転校手続きは？函館で住む場所は？

今だから伝えられる発災後のリアルを、時間軸に沿って対話形式でお話しいただき、会場のみなさんとその時々のできごとを共有します。渡島地域で災害が起きた「後」のことを想像し、一人ひとりの「心の備え」にしませんか？

とき：2024年9月7日（土）14:30-16:30

ところ：函館市亀田交流プラザ3階　大会議室2（041-0806 北海道函館市美原1丁目26-12）

　　　※オンライン配信はありません

参加費：無料　要申込

内容：14:15　開場

　　　14:30　「非日常から日常を感じられるまでのできごとについて」　

　　　　　　　ゲストスピーカー　橘高由香さん

　　　　　　　聞き手　北海道NPOサポートセンター　金榮知子

　　　15:45　会場ディスカッション　（16:30終了）

ゲストスピーカー：橘高由香（きつたか　ゆか）さん

1984年福島県いわき市生まれ。東日本大震災から7カ月後の2011年10月、6歳・4歳・1歳の息子3人とともに福島県いわき市から函館市へ母子避難。避難後は子育てと二重生活を支えるための仕事をWワークで奮闘する。震災と非難を経験し、母としての健康と命の大切さを思う気持ち、未来への選択が大きく変化。避難から10年を迎えた2021年10月にプライベートジム「Cool Beauty」をオープンし、これからの人生のために、健康で生きる価値、運動の楽しさを追求中。また、スポーツを通じて地域に恩返しがしたいという思いで「函館ナイスモルック」を結成。木の棒を投げて点数を競い合う【モルック】で地域交流、健康増進、健康寿命を伝えている。

申込締切：8月30日（金）定員30名（定員になり次第締め切ります）

申込方法：下記いずれかの方法で申し込みください

①電話　011-200-0973（平日10時～17時）

②メール　info@hnposc.net

③Googleフォーム

申込事項　１）お名前　２）電話番号　３）お住いの市町村　４）東日本大震災により避難された方は避難元町村名

お問合せ：NPO法人北海道NPOサポートセンター

当センターの会報誌、”HOKKAIDO NPO情報”　2024年6月号を発行しました。

こちらから見る事ができます。

内容をチラ見

〇令和6年能登半島地震被災地支援助成　寄付募集中

　～活動支援に入った４団体へ寄付を行います。6/15まで受付中です。

〇ＮＰＯ推進発北海道会議総会＆北海道ＮＰＯサポートセンター総会～『ＮＰＯのＤＮＡ』公開！～

　～6/7（金）13:15-14:00 NPO推進北海道会議総会

　　　　　　 14:00-15:00 北海道NPOサポートセンター総会

　　　　　　 15:00-16:30 『NPOのDNA』の発表と意見交換

　 16:30-18:00 北海道NPO推進北海道会議　共同研究企画

　　　　　　　　　　　『支援現場のリアリティと「客観性の落とし穴」」　』～大阪大学　村上靖彦氏をお招きして～

※参加される方は申し込みをお願いします！

〇ろうきん寄付講座　市民活動団体・NPO経営者育成講座詳細　6/30まで募集中です

〇札幌弁護士会NPO事始（ことはじめ）～弁護士　福田光弘さん

〇コラム　NPOバックオフィスあれこれ　～当センタースタッフ　東さんより　『寄付管理の方法について』

〇北海道NPOファンドからのお知らせ　～新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会の伴走支援を振り返る

〇北海道NPOバンクからのお知らせ

〇情報BOX

　～・災害時のコーディネーションを学ぶ研修会　ひろがる被災者支援　次回は6/12（水）です

　～・令和6年度　災害ボランティア・コーディネーター養成・資質向上研修会　6/25（火）開催　申し込みは6/11まで

〇助成金情報

～・6/11締）2024年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

～・6/14締）「ボランティア活動資金助成事業」（令和6年度）

～・6/21締）ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援　第24回助成

～・6/30締）2024年度（第50回）丸紅基金社会福祉助成金

～・7/12締）2024年度NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

バックナンバーはこちらから

開催にあたっては、34名の方よりご寄付63,000円、及び15団体（企業）よりご協賛金として540,000円をいただきました。また、当日の運営には60人以上のボランティアが活躍してくれました。北海学園大学地域連携推進機構、北海道科学大学北方地域社会研究所、そしてご協力いただいた皆様、Nフェスにご参加いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

下記少しですが、Nフェスの様子を紹介します。

■オープニングでは、10個の壁を・・・

ヒーローに壊してもらいました。

■活動紹介タイムでは、約70団体が140以上の取り組みを紹介し合いました。

■分科会は、誰かひとりの話を聞くのではなく、対話型で。

■その他、”みんなでつくる”お茶の間や・・・（スペースもお菓子もお茶も開催中に徐々に増えていきました）

大人も子どもも楽しめる「おとな・子どもスペース」もにぎわいました。

■「Nフェスをどんな風に過ごしたいか」もみんなで考えました。

Nフェスの成果は、来年の北海道NPOサポートセンターの総会において発表予定の「北海道NPO戦略づくり」に反映させていく所存です。今後も引き続き、北海道のNPOの展開について皆さんと共に検討していきたいと思っておりますので、引き続き、ご参加のほどよろしくお願いします！

2023年10月28日（土）、29日（日）に北海学園大学豊平キャンパスで行われる、北海道NPOフェスティバル2023（Nフェス）の

WEBサイトができました！こちらです！

Ｎフェスの申込（申し込み自体はPeatixから行います。Ｎフェスの参加料は無料ですが、人数把握のため事前申し込みを推奨しています）のURL、Ｎフェスとは？と開催経緯、今回のＮフェスの目玉企画の１つでもある「活動紹介タイム」（各団体の紹介ではなく、事業、プロジェクト、活動を紹介する時間を2日間に分けてひと団体10分間取り、最大100事業の紹介が可能）の紹介と申込がここからできます。

また、事前企画として北海道NPOサポートセンター理事である草野竹史氏と事務局の伊藤麻純がホストを務める、NPOラジオ～NPO法ができてから走り続けてきた人たちへのインタビュー～はこちらのWEBサイトから見る事ができます。

これからたくさん更新していきますのでぜひチェックしてみてください！

初夏ですね、みなさま　いかがお過ごしでしょうか。

“HOKKAIDO NPO情報” 5月号　を発行しました。

こちら　よりダウンロードができます。

今回も盛りだくさんの内容です。

Nフェスの実行委員会立ち上げ会、会計担当のコラム、

遺贈寄付の全国ネットワークと北海道NPOファンドの活動について、

そして、新しいコーナー「私の選択～NPO法人にする？しない？」では

札幌建築鑑賞会の代表・杉浦正人さんへインタビューを行っています。

ぜひご覧ください！

≪協定内容≫

１．ＮＰＯ団体の育成・経営力向上に資する活動

（１）ろうきん寄附講座の実施

（２）ＮＰＯへの巡回相談支援の実施

２．ＮＰＯ従業員の金融面での福利厚生支援

（１）福利厚生サポートメニューの検討　　

（２）個人相談の実施

３．ＮＰＯサポートセンターグループとの連携

（１）人と地域を繋げる取組み（アクティブシニア等活躍支援事業での連携）

（２）ニーズに沿った寄付事業の情報発信（クラウドファンディング調査研究事業の共有）

（３）ＮＰＯ団体への資金支援に関するＮＰＯ法人北海道ＮＰＯバンクとの連携

４．調査研究の合同実施

（１）ＮＰＯ法人決算統計調査の定期実施　

（２）ＮＰＯ法人雇用状況調査の定期実施

（３）ＮＰＯ法人従業員の預金・融資ニーズの調査の実施

５．その他、本目的を達成するために必要と認めて合意した事項

（１）相互の情報発信

■冒頭、北海道労働金庫地域共生推進室長　槙田恵治様より協定に至った経緯をご説明いただきました。

■北海道NPOサポートセンター理事長大原昌明より、挨拶いたしました。

昨今のコロナ渦により、それぞれのNPOのミッションが遂行できなくなっています。また、NPO設立時はロケットスタートを切れるが、安定した経営を継続することは難しい状況にあります。継続にはお金と人がやはり問題です。北海道NPOサポートセンターグループ※は、NPO同士が手を取り合って社会活動ができるよう中間支援している団体ですが、なかなかNPOだけでは難しい部分がありますので、北海道労働金庫との協定により、道内のNPOが経営力、企画力をつけていくことができれば力強いです。

※NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPO法人北海道NPOバンク／NPOバンク事業組合

■北海道労働金庫理事長出村良平様より、ご挨拶いただきました。

労働金庫結成７０年を迎え、歴史や理念を改めて確認しました。長年力を入れてきた、社会貢献活動、寄付活動の確認も併せて行いました。また、労働金庫は３年ごとの中期経営計画を作っていますが、その中で、地域共生社会を作っていくという大きな目標をかかげています。地域共生社会の実現のため、「地域共生推進室」を独自に創設し、NPOで活動している方々への支援をもっと拡げられないか、という検討しています。今年は２１９の団体を訪問させていただいて、訪問数は述べ８７０件になりました。今回の協定にあたり、NPOとの相互連携をさらに進めていきたいと考えています。

まずは寄付講座をつくり、NPOにかかわる人の人材育成をお手伝いできればと思っています。また、NPO法人で働いている多くの方に向けてのアンケート、ヒアリングを実施し、労金として、さらに有用な商品提供をしたいと具体的に考えています。

■協定書の概要について北海道NPOサポートセンター理事加納尚明より説明を行いました。

この協定の最大のミッションは、「人々が支えあう共生社会」の実現です。
協定の大きな柱は２つあります。

１．道内のNPO団体のうち、経営力をちゃんともって活動しているところはどのくらいあるのか、というとなかなか難しい現状です。目の前にある課題を解決しようと頑張るけれども、経営の知識を持っている団体は多くはありません。経営力の向上ということで、組織運営、金融面で団体の経営力の育成を連携して実施していきます。。

２．NPO法施行後25周年を迎えますが、いまだにNPOで働いている人は「大丈夫？」と言われたりするのが現状です。NPO職員は住宅ローンの審査に通らない場合もあるということも耳にします。NPOの職員が安心して働けるセクターにしていかないと未来はない、今回の協定により、NPO職員の福利厚生面で連携していく予定です。

■「相互連携協力の推進に関する協定書」に調印しました。

2022年7月に共催企画の第一弾として、弁護士とNPOの交流座談会を実施（弁護士11名とNPO法人等7団体参加）、11月には第二弾として、NPOを運営するうえでもっとも悩ましく、トラブルが起こりやすい”雇用”をテーマに、弁護士・NPOが相互に学びあう場を設定しました（弁護士6名とNPO法人等7団体参加）。

2023年2月22日、札幌弁護士会館にて、札幌弁護士会会長であり、「NPO支援・協働プロジェクトチーム」の呼びかけ人である坂口唯彦弁護士と、当法人理事長大原昌明が、今後の弁護士とNPOの連携・協働の在り方、可能性について対談しました。

弁護士は敷居が高い！？　

大原：坂口先生とは昨年の11月の「雇用を考える」というプロジェクトで名刺交換をさせていただきまして、その節はどうもありがとうございました。その「雇用を考える」というのは2回目の企画だったのですけど、「雇用を考える」には、６名の弁護士の方が参加されていましたよね？終わった後に、何か感想は出ていましたか？　

坂口：やはり皆さんご苦労されていらっしゃるなあというのが共通の感想ですね。企業の場合、顧問弁護士がいたり、商工会議所のサポートなどが受けられるのですが、NPOの皆さんは、なかなか普段からの専門的なところのサポートが身近になく、そういった意味でご苦労されているなあという印象はありました。非営利活動であっても、人を雇用する場合のルールは企業と変わらないので、同じような義務とか配慮を求められてしまうんですよね。雇用に関わる様々な法律上のルールを守りながら、活動を継続していかなければなりません。守らなければならない法律上の様々なルールと、充実したNPOとしての活動を両立していくということは本当に大変なことだと思いましたね。

大原：任意団体や、ボランティアレベルで活動している分には、それほど大きな法律的な問題は発生しないかもしれないですけど、やっぱり法人格を取ると、いくら事業小さくても人と対応したりするところで法律的な解決しなければならない問題というのは発生してしまいますよね。私もあのときずっとお話を聞いていて、多分参加した方々も色々問題は抱えつつも、なかなか例えば弁護士会館に来るとか、無料相談を受けるとか、そういうことはなかなか思いつかないというか。

坂口：簡単ではないですよね。

大原：やっぱり敷居が高いですよね。そういった意味では、2回目のプロジェクトは参加した方にとっては、弁護士さんを身近に感じていただき、放置してきた問題にも目を向けるという機会になったと思います。それで、そもそもでお伺いしたいことがあって、、弁護士会として、どうしてNPO支援というか、プロジェクトを立ち上げようという機運が出てきたのですか？

坂口：まさに今のお話ともつながりますが、弁護士や弁護士会は地域の方のため、社会のためにお役に立ちたいということを普段から考えてはいるのですが、弁護士というと、取っつきにくい、相談しにくいというイメージがあるので、市民の方、社会で活動されている方に、自分達から近づいていくためにはどうしたらよいだろうかというのが、一つの課題でした。そのように考える中で、社会へのアプローチの一つの大きな柱としてNPOの方とぜひ関わりを持たせていただきたいと。最初の動機がそういうところからスタートしたのですが、実際にNPOの方に触れてみると本当にやりがいはあるなということをやればやるほど感じるようになりまして。弁護士以上に社会の中にくまなく行き届く形でいろんな活動をされているNPO法人の方、個人の方がたくさんいらっしゃるんだなということを、取り組めば取り組むほどそれを逆に教えていただいたというのが、率直な感想ですね。

多様な専門性のメンバー　

大原：現在のプロジェクトチームメンバーは何人ですか？

坂口：弁護士会の中で、こういう新プロジェクトをやってみたいので、募集しますよという告知をしまして、最初の段階では8名が手を挙げてくれて、今は13名です。弁護士会の委員会は各弁護士に義務的に割り振られるようなところがあるのですけど、このプロジェクトに関しては自発的に弁護士が手を挙げているので、全員がやる気に満ちていると思います。

大原：弁護士さんというと、いろんな専門があるじゃないですか。刑事事件とか民事事件とか。専門はバラバラなんですか？

坂口：そうですね。弁護士側のメンバーは、札幌市長時代にNPOの支援に力を入れておられた上田文雄弁護士を筆頭に、NPOの活動に本人も関わっている弁護士、学生の頃からNPO支援に関わっていた弁護士、これまでは企業の弁護士を中心にやっていたがこれからはNPO支援に力を入れたいと考えている弁護士など、実にバラエティーに富む弁護士がメンバーになっているので、かなり強力な布陣といいますか、様々なニーズにお応えできるのでは、というところはあると思いますね。

大原：これまでに2回企画をやりましたけども、今後も定期的に、例えば3ヶ月に一度というような頻度でいろいろなテーマで弁護士の方々と関わっていければ、それこそ先ほど坂口先生がおっしゃったいろんな活動している方がいらっしゃるので、その都度顔ぶれが変わってくるでしょうし、そうやって常連の人だけじゃなくていろんな方が関わることによって、先ほどおっしゃっていたその敷居が高いっていうイメージを少しでも壊せるようにすることをできれば、すごくいいかなあと思うんですよね。

坂口：札幌弁護士会が昨年度からNPOの活動を知り学ばせていただくことができたのは、サポートセンターさんの存在が本当に大きかったと思います。これからもぜひいい関係を築かせていただきながら様々な取り組みを一緒にご一緒させていただければと思います。

大原：サポートセンターは上田さん（上田文雄弁護士・元市長／当法人初代理事長）が立ち上げた。上田さんイコール弁護士っていうのがあるので、そういった意味では我々側からすると弁護士さんの敷居はそんなに高くないんですけれども、でもやっぱり一般にというとね。

坂口：やはり一般的には弁護士っていうと敷居が高いといえますよね。

大原：前回のイベントで一番感じたのは、NPO側が普段なかなか意識が向かないことについても、ああやって弁護士さんに説明されると、そういうこと大事なんだな！と皆さん気付いたじゃないかなと思うのですよね。だからそういう情報を弁護士会さんとサポートセンターとで定期的に発信していくことができればよいですよね。 坂口：そう思います。NPO活動に携わっていらっしゃる方は問題意識の高い方が多く、弁護士のアドバイスを受け止め、吸収してくださる方が多いというのは強く感じました。

弁護士とNPOの距離を縮める

大原：昨年のちょうど1年ぐらい前に、サポートセンターを訪ねていただいて、それで、今後一緒にやっていこうということで。まずは7月に交流座談会を実施しました。

坂口：このときの座談会では特定のテーマを決めずに、団体さんの様々な課題をご相談いただいたり、こちらからもご説明するという流れでしたね。

大原：一つは団体内部の課題、二つ目が事業活動における課題ですね。この座談会から派生して2回目のイベント「雇用を考える」につながったんですよね？

坂口：雇用はNPOの皆さんが課題とする大きなテーマの一つだと思いますね。

大原：そうですよね。一つはいわゆる法的な雇用の問題、もう一つは賃金、給与の問題ですよね。だからそこのところをNPOはずっと切れないというか、忘れることができない問題で。任意団体のときは、とにかく時間があったら手伝ってというレベルで済んだものがやっぱり法人格を取って人を雇用して活動するようになると、いろんな雇用に関する法的な問題がたくさん出てくるということですね。

坂口：例えば企業であれば、雇用契約を結ぶとか、使用者と労働者でかなり位置づけがしっかりしていて、使用者側も労働者側もそういう意識があるんですけど、NPOの活動の場合、ボランティアの方と労働者の方の境目がなかなか難しいところがあって、法律的には雇用と呼べる状況なのに、労使ともに雇用という意識があまりないまま進んでいって、後にトラブルになってしまうケースがありますね。

大原：そうですよね。うまくいっているときにはいいんだけど、何かがあったときに問題が顕在化するってことですよね。そういう時に、弁護士さんとの繋がりがあれば、ちょっと聞いてみようか、と思えたりするのですが、先ほどもお話された少し敷居が高いっていうのはあって、自由に「ちょっと坂口弁護士にちょっと聞いてみようか」とはいかないんですよ。

坂口：「いつでも相談してください」と弁護士から言われても、実際にはなんとなく相談しづらいというのがありますよね。

大原：僕もしにくい（笑）

坂口：弁護士や弁護士会の側が市民の方々や社会にもっと積極的に近づいていく必要があると思います。NPOで社会のために頑張っていらっしゃる皆さんのためにも、弁護士、弁護士会の側からの積極的なアプローチが必要だと考えています。 大原：プロジェクトチームに13名の方が手を挙げていただいたということで、その13名の弁護士さんと、なるべく我々が距離を短くするっていう。そういうことで、何回か会えば、「この弁護士さんに相談しようかなみたいな。」みたいな気持ちになると思うんですよね。だから何かよくわからない顔もわからない名前もわからない弁護士さんに相談するのはなかなかやっぱりお金のこともちょっと考えたりしますし。ですからそういうときに備えて、北海道NPOサポートセンターと、定期的にですね、弁護士の皆さんにも集まっていただいて、時間を作っていただいて、交流をする。テーマ僕は何でもいいと思うんですけども。そういう形でいろんな方がNPO側からいろんな方が参加してくれれば、スムーズなやり取りができるんじゃないかなと思います。

活動の核の一つ「協働」　

坂口：弁護士会が手がけている委員会活動には、例えば子供の権利を守る活動とか、女性の権利、LGBTのテーマとか、様々なテーマがありまして、その活動自体がNPOの活動と重なるものも多いです。昨年度札幌弁護士会がNPOプロジェクトをスタートしたときはまさに支援させていただくというか、お手伝いさせていただくというイメージがあって、名称も最初はNPO「支援」プロジェクトだったのですが、その後「支援・協働」プロジェクトチームと変えました。なぜ「協働」が入ったのかというと、まさに我々弁護士がサポートするだけではなくて、むしろ共にいろいろな活動をさせていただく、そこには、サポートセンターさんのような組織との協働ということも含んでいると思いますが、ともに手を携えて様々な場面で、様々な活動を進めていければと考え、「協働」を、もう一つの活動の柱に位置づけました。

大原：協働は「横・繋がり」っていうイメージがありますね。今おっしゃったように本当にNPOの活動って、まちづくりや介護だけじゃなくって、子どもの権利擁護の問題もありますし、それから女性の問題もありますし、それぞれの活動分野にもう弁護士さんの活動って全部重なるんですよね。NPOの側が、良かれと思ってやっていることが、実はあんまりよろしくないみたいなところに気づかないということもあります。そういったときに、弁護士さんと一緒に考えることができれば本当に活動がスムーズなんですよね。

大原：ちょっと話は変わるのですが、「プロボノ」っていう言葉ありますよね。例えば弁護士さんが自分の専門知識を社会に還元するというケースで、公益的な目的で使うという。弁護士さんたちっていうのはそういうお金になる仕事と、自分の知識や専門性を社会に還元するっていう、そういう気持ちを持ってる方って結構いらっしゃるのですか？

坂口：そうですね。弁護士は活動分野を自由に選べるので、そういう意味では弁護士が100人いたら100通りのスタイルがあるのですが、お金のためだけじゃなくて、自分はこういう分野で社会貢献をしたいとか、こういう方々を助けたいとか、そういう意識を持っている弁護士は多いと思いますよ。

大原：すごくありがたい。我々からすると先ほども言いましたけども、弁護士イコール上田さんで、我々からすると、そんなに遠い関係にあると思ってなかったんですけど、でも、改めてこれやって連携でいろんなことをやろうっていうことになったときに、そういえば弁護士さんって周りにあんまりいなかったなっていうことをすごく感じて、その意味でもすごく心強いというかありがたいというか。

坂口：サポートセンターさんや実際NPOの活動に関われている方と接するようになって、むしろ弁護士自身が学ばせていただいている部分が本当に多いんですよね。NPOの活動自体を知ることも大切なことですし、どのように市民の方にアプローチされて、どのように社会に溶け込み、どのような形で社会のために活動しているかということを学ばせていただいています。我々弁護士の活動にとってもすごくありがたく・・・

大原：NPOやってる中には偉そうな奴もたくさんいます（笑）

坂口：弁護士の中にも色々な方がいますけれども（笑）　この１３人の中にはそんな偉そうな人はいないですね（笑）

今後の連携・協働　

大原：今後は先ほども言いましたけども、定期的に何かイベントで交流させていただきたいなと思っているんですが、坂口さんの気持ちとしては今後、我々とどういう方向性で活動していきたいとお考えですか？

坂口：大きくは二つございまして、まずは、法律家として少しでもNPO活動のお役に立ちたい、NPOの活動をされていらっしゃる皆さんからのニーズをお聞きしながらできるだけお役に立ちたいと考えています。交流会の形、相談会の形、個別の相談をいただく形、様々な形があると思いますが、法律分野のプロとして、少しでもお役に立ちたい。もう一つは、協働です。弁護士会が手掛けるいろいろな活動の中で、NPOの活動と実際にリンクする部分があれば、例えば一緒にイベントをさせていただいたりとか、あるいは弁護士会のイベントをご紹介させていただいたりとか、NPOの方の活動について弁護士会側が何かお手伝いをさせていただいたりすることができればと考えています。例えば弁護士会は子どもの権利委員会という委員会があり、子どもの権利を守るために様々な活動をしていますが、例えばその委員会の弁護士が子ども食堂をやっていらっしゃるNPOの方のお話をお聞きすることができたら、その弁護士自身も今後の子どもの権利のための活動するにあたり、得るものが多いのではないかと思います。弁護士会の活動とNPOの活動というのはまさにリンクするところがすごくたくさんあるので、そういったマッチングや連携を積極的にさせていただきたい、というのが二つ目ですね。

大原：そうですね。当センターで毎月発行している『北海道NPO情報』にもコラムを書いていただいていますよね。やっぱりプロの方の活動を知るっていうことと、その弁護士さんがどういうふうに思っているのかっていうことを我々NPO側の人間が知るというのは大事だと思うんですよ。法律用語にしても。僕らが注意すべき知識として蓄積していくと思いますので、ぜひずっと連載していただければと。

坂口：ぜひお読みいただければと思います。

大原：今日はありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

坂口唯彦　坂口法律事務所　代表　　２０００年弁護士登録（札幌弁護士会）、２０２１年より札幌弁護士会会長

大原昌明　北海道NPOサポートセンター　理事長　北星学園大学 経済学部 経営情報学科　教授

「北海道NPO総合戦略プロジェクトチーム」¹　は、2022年6月から12月の間、北海道のNPOに携わる人達と一緒に“今のNPOに必要なこと”、“今後のNPOの可能性”についての対話を進めてきました。

（¹　北海道NPOサポートセンターグループ （NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPOバンク事業組合／NPO法人北海道NPOバンク）の中にある一つのチーム）

初回は6月に札幌でキックオフ会議を開催し、約50団体と“今後のNPOの未来”について話し合い、その後は、旭川、室蘭、北見、釧路、函館で同様の対話の場を作りました。

「人材育成」、「資金獲得」など様々なトピックが出てくる中、いろいろな団体が共通の課題意識を持っていることがわかり、地域・分野を超えて連携すれば、解決策を導き出せる可能性があることがわかりました。

もっと多くのNPO関係者に参加してほしい！今までのNPOの役割やイメージにとらわれず、未来に向けてこれからの北海道のNPOや市民活動・非営利活動について話したいという思い、NPO関係者同士が繋がりあい、今後の北海道のNPOの未来を作り上げるための対話の場として、

北海道NPOフェスティバル2023 (以下、Nフェス）を開催することにしました。

たくさん対話しましょう！カレンダーに予定いれておいてくださいね

Nフェス詳細は随時更新していきます！お楽しみに！

実行委員会メンバーを募集しています、こちらから応募下さい。３月中に立ち上げ会を行います。

北海道NPOフェスティバル2023詳細

日程：2023年10月28日（土）、10月29日（日）

場所：北海学園大学豊平キャンパス（札幌市豊平区旭町4丁目1番40号）

連絡先：北海道NPOサポートセンター内　北海道NPOフェスティバル2023事務局　

開催背景と目的

1998年3月に特定非営利活動促進法（通称NPO法）ができた当時は、特定非営利活動法人は、非営利セクターにおいてほぼ唯一の法人格であり、非営利活動を目指す人々にとっては法人化とはすなわちNPO法人化でした。NPO法は、2011年の寄付税制等の認定制度が拡充され、16年にはより簡便な運営ができるような法改正が行われ、施行当時から比べても改善されていると言えます。NPO法が着実に改善されてきた一方で、2008年に広義の非営利法人である、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が制定され、この2種の非営利法人の設立が許認可主義から準則主義に移行し劇的に容易になりました。一般社団法人の数は、すでにNPO法人を上回っています（2022年11月末時点NPO法人50502、一般社団法人71533）。そして2022年10月からは労働者協同組合法が施行され、働く人が出資して経営に関わることができるようになり、出資という概念がないNPO法人を補完する存在として注目されています。

非営利・ソーシャルセクターで活動しようとする人たちにとっては、20年前にはなかった選択肢が目の前にあり、否が応でも、「その法人格を選ぶのはどうしてか」を考えて選択する時代になっていると言えるでしょう。選択の時代にあって、NPO法人はどのような役割を果たすべきなのか、またこれまで 「NPO」と総称してきた非営利活動のあり方はどのように変化していくのか、北海道NPOフェスティバル2023（仮）では、北海道のNPO法人関係者だけでなく、広く非営利活動に関わる人たちや行政、学識者などとともに、所属を超え、一緒に考え・話し合い・共有し・イメージを膨らませる・繋がり・学びあう機会を構築することで、これからのNPO、これからの非営利活動を考えます。

非営利分野における主な法制定

・1998年3月…特定非営利活動促進法　神戸大震災で注目が集まったボランティア団体などが法人格をもって活動することが可能に。

・2008年12月…公益制度改革関連法案の1つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、一般社団および一般財団法人が許認可主義から準則主義に変わり、設立が容易になりました。

・2010年 (平成22年度) 〜12年…認定制度が改正され、寄付者が税制優遇措置を受けられる認定制度が拡充されました。寄付税制に関して、欧米先進国と同様の制度になったと言われ、NPO法人の活動にとって追い風となりました。

・2022年10月…労働者協同組合法が施行され、働く人（労働者）が自ら出資し、事業の運営に携わる（協同労働）仕組みが可能になりました。