※2023年8月1日以降の事業実施分について遡って申請できます。

※活動地域の自立相談支援機関との連携（今後連携予定でも可）が条件となります。→助成申請、生活困窮者自立相談支援機関とのつなぎは当センターがフォローしますので、ぜひご検討ください！

申請書ダウンロード

交付要綱

要綱別表

補助金交付等申請書

事業計画書　　

その他、添付書類として以下をご提出ください。

・申請団体の概要がわかる書類(定款の写し(コピー可)、パンフレット等)

・申請団体の直近の決算書類

＊＊＊以下、ご案内＊＊＊

◆新たに生活困窮者支援に取り組む活動を応援します！

【町村部における困窮者支援活動拡大事業】

１．対象団体：以下の要件を満たす、道内に活動拠点を持つ民間団体（任意団体、NPO法人、一般社団・財団（非営利型）など）

〇物価高騰等の影響を受け、ニーズの高まりに対応し、何らかの形で新たな活動を始めたいと考えていること。

〇各振興局が設置する生活困窮者自立相談支援機関と連携している、又は今後連携が可能なこと。※当センターが自立相談支援機関とのつなぎを行います。

〇暴力団と密接な関係を持つ団体でないこと。

２．助成金額：1団体あたり、5～35万円

対象経費：賃金、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷費、水道光熱費、通信費、等

３．事業期間：令和6年3月31日まで

※2023年8月1日以降の事業実施分について遡って申請できます。

事業例）

１．ゲストハウス事業を行う団体・・・
　　困窮してしまった方々の居住の仕組みを作るための家財道具代

２．LGBTQの方々の居場所を運営している団体・・・
　　居場所に来る困窮者への食料支援代

３．継続的に子ども食堂活動を行っている団体・・・
　　支援が必要な子ども、家庭に対するもう一歩進んだ支援のための費用

■お問合せ：北海道NPOサポートセンター　
　011-200-0973／info@hnposc.net　（担当：伊藤、中西）