東日本大震災の直後、新潟や高崎へ一時避難。「学校がはじまる」という情報を得ていわきに戻り、被災した街に数カ月暮らしたあと、函館へ母子避難。帰ることも考えた。でも、家族で函館に暮らすことになった。13年の間に、震災前には考えもしなかったさまざまな選択と大きな決断を繰り返してきた。

渡島地域では、

命を守るための防災や減災への取り組みがすすみ、今年6月には北斗市と七飯町が災害時の覚書を結び、双方の避難所で住民を受け入れあうなど自治体間の協力体制も強化されています。避難所の場所や避難所運営、防災グッズ、ローリングストックなどの「災害への備え」には多くの人が関心を寄せるようになりましたが、災害に遭った後、一人ひとりの身に起こるさまざまなできごとについてはあまり伝えられることがなく、自分に置き換えて想像するのは難しいのではないでしょうか。

東日本大震災により大きな被害を受けながらも、原発事故による広域避難者の受入れも行った福島県いわき市で、橘高由香さんは避難をするかどうか約半年間悩んだ末、函館市への母子避難を決意しました。

ー避難先は誰が教えてくれるの？支援情報は誰が届けてくれるの？子ども転校手続きは？函館で住む場所は？

今だから伝えられる発災後のリアルを、時間軸に沿って対話形式でお話しいただき、会場のみなさんとその時々のできごとを共有します。渡島地域で災害が起きた「後」のことを想像し、一人ひとりの「心の備え」にしませんか？

とき：2024年9月7日（土）14:30-16:30

ところ：函館市亀田交流プラザ3階　大会議室2（041-0806 北海道函館市美原1丁目26-12）

　　　※オンライン配信はありません

参加費：無料　要申込

内容：14:15　開場

　　　14:30　「非日常から日常を感じられるまでのできごとについて」　

　　　　　　　ゲストスピーカー　橘高由香さん

　　　　　　　聞き手　北海道NPOサポートセンター　金榮知子

　　　15:45　会場ディスカッション　（16:30終了）

ゲストスピーカー：橘高由香（きつたか　ゆか）さん

1984年福島県いわき市生まれ。東日本大震災から7カ月後の2011年10月、6歳・4歳・1歳の息子3人とともに福島県いわき市から函館市へ母子避難。避難後は子育てと二重生活を支えるための仕事をWワークで奮闘する。震災と非難を経験し、母としての健康と命の大切さを思う気持ち、未来への選択が大きく変化。避難から10年を迎えた2021年10月にプライベートジム「Cool Beauty」をオープンし、これからの人生のために、健康で生きる価値、運動の楽しさを追求中。また、スポーツを通じて地域に恩返しがしたいという思いで「函館ナイスモルック」を結成。木の棒を投げて点数を競い合う【モルック】で地域交流、健康増進、健康寿命を伝えている。

申込締切：8月30日（金）定員30名（定員になり次第締め切ります）

申込方法：下記いずれかの方法で申し込みください

①電話　011-200-0973（平日10時～17時）

②メール　info@hnposc.net

③Googleフォーム

申込事項　１）お名前　２）電話番号　３）お住いの市町村　４）東日本大震災により避難された方は避難元町村名

お問合せ：NPO法人北海道NPOサポートセンター

当法人では、道内避難者心のケア事業（北海道委託）の一環として標記イベントを開催いたします。

本イベントでは、

「広域避難」

「長期的支援」

という視点から、東日本大震災での支援について、

岩手県社会福祉協議会　佐々木 美樹氏より情報提供をいただきます。

行政・社協職員、NPO団体等、災害支援に携わるみなさまのご参加をお待ちしております！

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東日本大震災でのさまざまな経験を学び、これからの被災・避難者支援に活かしていくことも、避難により道内に暮らす方々への支援と捉えて実施するのが、被災・避難者への長期的支援のあり方を検討するための「情報共有ミーティング」です。

参加対象は、道関係部局、各（総合）振興局、道内各市町村の関係部局、社会福祉協議会、NPO等中間支援団体や災害支援団体、生活支援団体等です。

今年度第1回目は、国が位置づけた第2期復興・創生期間（令和３年度～７年度）終了を前に、これまで続いてきた「生活支援相談員」による支援体制を「平時の支援」にどうつないでいくのか、収束期に向けた支援体制構築に取り組む、岩手県社会福祉協議会　佐々木 美樹氏より情報提供をいただきます。

参加申込はメールまたはGoogleフォームにて受付中です。貴重なお話を聞ける機会です。一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

締切：2024年8月28日(水)

メール送信先： info@hnposc.net

メール件名：情報共有ミーティング

申込事項：①所属　②参加者名（複数可）　③電話番号

主催　北海道総合政策部地域創生局地域政策課

問合せ　NPO法人 北海道NPOサポートセンター　

　　　　電話　０１１−２００−０９７３（平日１０時〜１７時）