当センターの会報誌　”HOKKAIDO　NPO情報”　2024年9月号を発行しました

こちらから読めます。

ちょっとだけ内容をチラ見

●一緒に始めるバックオフィス改善連続講座〈オンライン開催〉します

　詳細はこちらをご確認ください！

●北海道ボランティアインターンシップサポートセンター（H-VISC）を立ち上げました！

　2024年から新事業として開始しました！ボランティア、インターンに興味のある学生さん・団体さんご連絡ください！

●全道中間支援センター研修＆交流会開催のお知らせ

　2024年10月20日、21日に札幌にて開催します。全道で活躍する中間支援センターのみなさん、ご参加ください！

●札幌弁護士会　NPO事始（ことはじめ）　札幌弁護士会貧困問題等対策委員会の活動紹介　竹之内洋人さん

●コラム　NPOバックオフィスあれこれ　～プレスリリースについて～　

●北海道NPOファンドからのお知らせ　～「助成」に関わる仕事‐プログラムオフィサー

●北海道NPOバンク融資制度のご案内

●情報BOX　

　・札幌弁護士会NPO支援・協働プロジェクトチーム＆北海道NPOサポートセンター連携企画　

　　弁護士によるNPO法人のための専門セミナー～NPO法人の運営に役立つ法的知識を、専門の弁護士から学ぶオンラインセミナー～を　　

　　開催します。

　　期間：2024年11月22日～2025年7月15日　５回開催します！　内容詳細は次号にて

　・　「ほっかいどう孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」会員募集中！

　・北海道NPOサポートセンターは『note』をやっています　

　非営利ソーシャルセクターの監事の役割とは？vol.2　認定NPO法人北海道NPOファンド　監事　瀧谷和隆さんにお話をお伺いしました

●助成金情報

・9/6締）こくみん共済coop　地域貢献助成

・9/9締）未来を強くする子育てプロジェクト「子育て支援活動の表彰」

・9/15締）公益財団法人大和証券財団2024年度（第31回）ボランティア活動助成　上限30万＆50万

・9/17締）こどもの未来応援基金　令和7年度未来応援ネットワーク事業（事業A・B）

・9/30締）赤い羽根共同募金助成金（一般公募・令和6年度第2次募集）

当センターの会報誌、”HOKKAIDO NPO情報”　2024年6月号を発行しました。

こちらから見る事ができます。

内容をチラ見

〇令和6年能登半島地震被災地支援助成　寄付募集中

　～活動支援に入った４団体へ寄付を行います。6/15まで受付中です。

〇ＮＰＯ推進発北海道会議総会＆北海道ＮＰＯサポートセンター総会～『ＮＰＯのＤＮＡ』公開！～

　～6/7（金）13:15-14:00 NPO推進北海道会議総会

　　　　　　 14:00-15:00 北海道NPOサポートセンター総会

　　　　　　 15:00-16:30 『NPOのDNA』の発表と意見交換

　 16:30-18:00 北海道NPO推進北海道会議　共同研究企画

　　　　　　　　　　　『支援現場のリアリティと「客観性の落とし穴」」　』～大阪大学　村上靖彦氏をお招きして～

※参加される方は申し込みをお願いします！

〇ろうきん寄付講座　市民活動団体・NPO経営者育成講座詳細　6/30まで募集中です

〇札幌弁護士会NPO事始（ことはじめ）～弁護士　福田光弘さん

〇コラム　NPOバックオフィスあれこれ　～当センタースタッフ　東さんより　『寄付管理の方法について』

〇北海道NPOファンドからのお知らせ　～新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会の伴走支援を振り返る

〇北海道NPOバンクからのお知らせ

〇情報BOX

　～・災害時のコーディネーションを学ぶ研修会　ひろがる被災者支援　次回は6/12（水）です

　～・令和6年度　災害ボランティア・コーディネーター養成・資質向上研修会　6/25（火）開催　申し込みは6/11まで

〇助成金情報

～・6/11締）2024年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

～・6/14締）「ボランティア活動資金助成事業」（令和6年度）

～・6/21締）ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援　第24回助成

～・6/30締）2024年度（第50回）丸紅基金社会福祉助成金

～・7/12締）2024年度NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

バックナンバーはこちらから

※※申し訳ありませんが、お申込みが定員の30名に達しましたので、締め切りました。 本講座は、来年度も開講を予定しております。 一年、お待たせしてしまいますが、よろしくお願いいたします。

一般的な経営スキルや方法論に当てはめて使えるようになることではなく、自分たちの事業を自分たちの頭で考えられるようになることを目指します。
NPOのように各団体、事業主体がそれぞれの想いや考えに基づいてビジネスを展開する場合、とりもなおさず自分たちに必要な経営方法を自分たちで考えていく必要があります。この意味で、「正しい経営のやり方」というより「自分たちの経営のつくり方」を参加者と共に考えていく講座です。

日程：2023年8月23日～12月20日毎週水曜日　19:00～20-:30
会場：北海道労働金庫（北1西5）または　札幌チャレンジド（北7西6） 会議室
受講料：10,000円（全10回分）
伴走支援：10,000円（10ヶ月間）
講師：北海学園大学経営学部　　教授　佐藤大輔
　　　NPO法人札幌チャレンジド　理事長　加納尚明（伴走支援も担当します）

講座詳細（PDF)はこちらからダウンロードできます。

応募締切：2023年6月1日（木）～7月31日（月）

お申込みはこちらから

≪協定内容≫

１．ＮＰＯ団体の育成・経営力向上に資する活動

（１）ろうきん寄附講座の実施

（２）ＮＰＯへの巡回相談支援の実施

２．ＮＰＯ従業員の金融面での福利厚生支援

（１）福利厚生サポートメニューの検討　　

（２）個人相談の実施

３．ＮＰＯサポートセンターグループとの連携

（１）人と地域を繋げる取組み（アクティブシニア等活躍支援事業での連携）

（２）ニーズに沿った寄付事業の情報発信（クラウドファンディング調査研究事業の共有）

（３）ＮＰＯ団体への資金支援に関するＮＰＯ法人北海道ＮＰＯバンクとの連携

４．調査研究の合同実施

（１）ＮＰＯ法人決算統計調査の定期実施　

（２）ＮＰＯ法人雇用状況調査の定期実施

（３）ＮＰＯ法人従業員の預金・融資ニーズの調査の実施

５．その他、本目的を達成するために必要と認めて合意した事項

（１）相互の情報発信

■冒頭、北海道労働金庫地域共生推進室長　槙田恵治様より協定に至った経緯をご説明いただきました。

■北海道NPOサポートセンター理事長大原昌明より、挨拶いたしました。

昨今のコロナ渦により、それぞれのNPOのミッションが遂行できなくなっています。また、NPO設立時はロケットスタートを切れるが、安定した経営を継続することは難しい状況にあります。継続にはお金と人がやはり問題です。北海道NPOサポートセンターグループ※は、NPO同士が手を取り合って社会活動ができるよう中間支援している団体ですが、なかなかNPOだけでは難しい部分がありますので、北海道労働金庫との協定により、道内のNPOが経営力、企画力をつけていくことができれば力強いです。

※NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道NPOファンド、NPO法人北海道NPOバンク／NPOバンク事業組合

■北海道労働金庫理事長出村良平様より、ご挨拶いただきました。

労働金庫結成７０年を迎え、歴史や理念を改めて確認しました。長年力を入れてきた、社会貢献活動、寄付活動の確認も併せて行いました。また、労働金庫は３年ごとの中期経営計画を作っていますが、その中で、地域共生社会を作っていくという大きな目標をかかげています。地域共生社会の実現のため、「地域共生推進室」を独自に創設し、NPOで活動している方々への支援をもっと拡げられないか、という検討しています。今年は２１９の団体を訪問させていただいて、訪問数は述べ８７０件になりました。今回の協定にあたり、NPOとの相互連携をさらに進めていきたいと考えています。

まずは寄付講座をつくり、NPOにかかわる人の人材育成をお手伝いできればと思っています。また、NPO法人で働いている多くの方に向けてのアンケート、ヒアリングを実施し、労金として、さらに有用な商品提供をしたいと具体的に考えています。

■協定書の概要について北海道NPOサポートセンター理事加納尚明より説明を行いました。

この協定の最大のミッションは、「人々が支えあう共生社会」の実現です。
協定の大きな柱は２つあります。

１．道内のNPO団体のうち、経営力をちゃんともって活動しているところはどのくらいあるのか、というとなかなか難しい現状です。目の前にある課題を解決しようと頑張るけれども、経営の知識を持っている団体は多くはありません。経営力の向上ということで、組織運営、金融面で団体の経営力の育成を連携して実施していきます。。

２．NPO法施行後25周年を迎えますが、いまだにNPOで働いている人は「大丈夫？」と言われたりするのが現状です。NPO職員は住宅ローンの審査に通らない場合もあるということも耳にします。NPOの職員が安心して働けるセクターにしていかないと未来はない、今回の協定により、NPO職員の福利厚生面で連携していく予定です。

■「相互連携協力の推進に関する協定書」に調印しました。